この判断により州レベルの法的圧力がKalshiに一段と強まった。一方でCFTC（商品先物取引委員会）の規制下にある予測市場は、選挙戦のリアルタイム勝率、世論調査、資金調達データ、選挙戦報道を備えた米国選挙関連商品を拡充している。
ワシントン州の裁判所はKalshiに対する仮差し止めを認め、CFTC（商品先物取引委員会）の規制下にある同予測市場がワシントン州の賭博法に違反していた可能性が高く、同州でイベント契約の提供が継続されれば消費者が現実的かつ重大な被害を受ける可能性が高いと判断した。この決定により、Kalshiの活動制限を命じる裁判所判断を確保した州として、ワシントン州はマサチューセッツ、ミシガン、ネバダ、ニューヨークに加わった。連邦規制下の予測市場が連邦当局の専属監督に服するのか、それとも州法上の賭博としても扱えるのかを巡る争いが続いていることが改めて浮き彫りになった。これとは別にKalshiは11月の米中間選挙を前に「U.S. Midterms Hub」を立ち上げた。上院、下院、知事選のリアルタイム市場予測オッズに加え、世論調査平均、連邦選挙委員会の資金調達データ、大手メディアの報道を統合したもので、同社は政治関連市場の拡大を進めるとともに、約400億ドルの評価額で資金調達を目指していると報じられている。