ジョホール州がネットワークスクールのフォレストシティ免許取り消し、カザフスタンでのキャンパス計画が浮上

ジョホール州がネットワークスクールのフォレストシティ免許取り消し、カザフスタンでのキャンパス計画が浮上

マレーシア当局が7月22日からフォレストシティでの事業停止に動き、入国管理面の順守状況とデジタル認定の見直しを進めるなか、Network Schoolはカザフスタンと覚書を締結した。

要約

ジョホール州は、バラジ・スリニバサン氏のNetwork Schoolを運営するNSO Malaysia Sdn. Bhd.の事業免許を取り消した。停止命令は7月22日に発効し、当局は立ち入り検査報告、執行結果、会社側の説明を精査して判断した。マレーシアでの問題は免許取り消しにとどまらず、ジョホール州首相のOnn Hafiz Ghazi氏は、入国管理当局が現地で確認した266人の外国人居住者全員が有効な渡航書類を所持していたと此前説明していたにもかかわらず、入国管理法違反の可能性について連邦当局による継続的な調査を求めた。マレーシア・デジタル・エコノミー公社も、同認定を受ける企業には必要な許認可の維持と規制順守が求められるとして、NSO MalaysiaのMalaysia Digital認定を取り消す手続きに入ると表明した。マレーシアで圧力が強まるなか、スリニバサン氏は7月21日、教育、人工知能、スタートアップ、研究、国際的なテクノロジーイベントを対象とする覚書をカザフスタンと締結したと明らかにした。計画中のキャンパスでは、迅速化されたビザ発給、円滑な本拠地移転手続き、世界的人材の積極採用を提供するという。この動きにより、違反の規模を巡る異議申し立てを続け、法的確実性が高まるまでマレーシアでの1億2200万ドル拡張計画を保留している同プロジェクトに、新たな運営拠点の可能性が生まれた。

用語解説
  • 本拠地移転: 企業、事業、または法的拠点をある法域から別の法域へ移す手続き
  • Malaysia Digital認定: 適格なデジタル企業に付与されるマレーシア政府の認定で、規制順守と有効な事業免許の維持が求められる
  • 覚書: より詳細で拘束力のある取り決めを最終化する前に、協力の枠組みを定める正式な合意