パキスタンFIA、暗号資産犯罪対策部門を新設

パキスタン連邦捜査局（FIA）は、マネーロンダリングやテロ資金供与、その他の犯罪におけるデジタル資産の不正利用の疑いに対応するため、国家指揮統制センター内に仮想通貨捜査の専従部門を設置した。この措置により、パキスタンで整備が進む仮想通貨制度における役割分担が明確になり、パキスタン暗号資産規制庁（PVARA）は認可を受けたデジタル資産事業者の監督を継続し、FIAは刑事捜査に注力する。FIA対テロ部門の責任者であるムハンマド・アサル・ワヒード氏は、国家サイバー犯罪捜査庁と麻薬対策部隊にも、仮想通貨関連案件に対応する同様の専門チームを整備するよう求めた。この部門は、マネーロンダリング対策、国境監視、情報連携、サイバーパトロール、ダークウェブ捜査、インターポールとの協力を集約するFIAのNC3の機能強化の一環である。この動きは、パキスタンが2026年暗号資産法の下でPVARAを設立し、4月には規制下の銀行がPVARA認可企業に口座提供することを認めたほか、越境決済向けUSD1ステーブルコイン、政府保有のビットコイン準備金、余剰電力を活用したビットコイン採掘や人工知能データセンターなどの活用策を検討してきた流れを受けたものである。