米国とイランの対立再燃を受け、ビットコインは6万2000ドルを下回り、仮想通貨市場全体が下落した。地政学リスクと新規資金流入を見極める中、清算総額は4億5000万ドルに達した。
ビットコインは7月8日にトルコで開かれたNATO首脳会議でドナルド・トランプ大統領がイランとの停戦は終わったと述べたことを受けて6万2000ドルを下回り、仮想通貨の清算総額は4億5000万ドルに達した。すでに世界市場を動揺させていた対立が一段と激化した格好である。ビットコインとイーサリアムはいずれも2％超下落し、CoinDesk 20 Indexは2.9％下落、アルトコインの清算額だけで3億5000万ドルを超えた。今回の緊張再燃は、2026年2月にイラン軍がホルムズ海峡の封鎖を宣言して以降、数カ月にわたって高まっていた緊張の延長線上にある。これを受けて米軍は同地域での展開を拡大していた。対立は7月7日から8日にかけてさらに激化し、米軍が同海峡でイスラム革命防衛隊の船舶60隻超を攻撃した後、イランはバーレーンとクウェートを標的に報復攻撃を実施した。それでも、脅威再燃の週に仮想通貨ファンドには2億8200万ドルの資金流入があり、投資家がリスク圧縮と押し目買いの間でなお判断が分かれていることを示した。