ギャラクシー・デジタル、ビットコインの量子耐性強化に最大500万ドルの助成

ギャラクシー・デジタルは7月21日、量子コンピューティングが現実的な脅威となる前に、耐量子セキュリティに関する作業を研究段階から査読済みコードや移行ツールへ進めることを目的とした「Bitcoin Quantum Readiness Initiative」に最大500万ドルを拠出すると表明した。このプログラムは、量子耐性を備えたトランザクション提案のレビュー、耐量子署名の統合、正式なセキュリティ監査、ソフトウェアおよび機関向け移行ツールの支援に加え、量子アドバイザリー評議会の設置を柱とする。 この取り組みの背景には、十分に強力な量子コンピューターが最終的にショアのアルゴリズムを用いて、露出した楕円曲線公開鍵から秘密鍵を復元し、有効な署名を偽造し得るとの懸念がある。リスクには2つの時間軸がある。すでにオンチェーン上で可視化されている鍵は長期的な露出にさらされ得る一方、ビットコインの大半の支払いでも、承認前にメンプール内で公開鍵が明らかになるため、より短いながら悪用可能性のある時間的猶予が生じる。 BIP 360の草案は、pay-to-public-key、bare multisignature、タップルート出力を、長期間露出し得る出力の例として挙げている。アドレスの再利用、拡張公開鍵、ウォレット記述子も脆弱な情報を露出させる可能性がある。この提案は、ソフトフォークによって新たなPay-to-Merkle-Root出力、すなわちP2MRを追加するもので、タップルートのキーパスを排除し、将来的により強力な署名方式を導入する余地を残す設計である。ただし現時点では草案段階であり、2つある露出リスクのうち最初の時間軸にしか対応していない。もう1つの草案であるBIP 361は、有効化後およそ5年にわたる2段階移行を概説しているが、依然として未特定の耐量子署名提案に依存しており、採用済みのロードマップではなく、あくまで1つのシナリオにとどまる。 ギャラクシーは、より難しい課題は暗号技術そのものよりも調整にあると主張する。なぜなら、いかなる更新も、開発者、マイナー、ノード運営者、ウォレット、取引所、カストディアン、利用者による何年にもわたる設計、レビュー、テスト、採用を必要とするためである。この見方は、仮想通貨分野を超えた耐量子対応の動きとも一致する。NISTは2024年8月、デジタル署名向け2件を含む3つの耐量子標準を最終化したほか、大統領令14412号は行政管理予算局に対し、指定された連邦システムに2031年12月31日までに耐量子署名の採用を義務付けるよう指示している。