米財務省、イラン革命防衛隊関連の1億3000万ドル相当の仮想通貨ウォレットを凍結

米国は、イランのイスラム革命防衛隊に関連する1億3000万ドル相当の仮想通貨ウォレットを凍結した。スコット・ベッセント米財務長官が明らかにしたもので、イランに関連する金融ネットワークを標的とする、より広範な作戦の一環だと説明した。この措置は、制裁執行の手段としてデジタル資産規制を活用するワシントンの姿勢を浮き彫りにしており、革命防衛隊に結び付く経路への圧力継続を示している。 今回の凍結は規模の大きさが際立っており、米国とイランの敵対関係が続く中で実施された。最新の措置は制裁執行の強化を示唆しており、核外交を複雑にする可能性がある。足元の市場価格は、2026年8月13日までに米・イラン核合意が成立するとの見方が後退していることを示している。 今回の動きは、仮想通貨が制裁回避のルートにもなり得る一方、当局やトークン発行体が資金を追跡・遮断できる場合には執行の接点にもなり得ることを改めて示した。投資家は今後、イランの公式対応や追加の米国措置、核協議を巡るセンチメントを左右し得る交渉担当者の新たな公式発言を注視することになる。