ビットゲット、CLARITY法の成否にかかわらず米市場参入を計画とCEO

ビットゲットは、CLARITY法が成立するかどうかにかかわらず米市場への参入計画を進めている。CEOのグレイシー・チェン氏が明らかにした。取引所としての同社は、2022年のFTX崩壊とその後の規制圧力を受けて棚上げしていた拡大計画を再始動している。チェン氏によれば、ビットゲットは米国の利用者向けサービス提供に先立ち、独立した米国拠点の事業体を設立し、送金業、デリバティブ、ブローカーディーラーの認可取得を目指す。取り組みは標準的な仮想通貨取引にとどまらない。チェン氏は、ビットゲットがニューヨーク証券取引所やナスダックと、トークン化された伝統的資産の流通について協議してきたと述べた。トークン化株式は同社事業の拡大分野となっている。前四半期の現物取引高に占める伝統的資産の割合は20%から30%で、現在はユーザーの52%が仮想通貨と株式の双方を保有しており、同社のトークン化株式商品に積み上がった資産は1億ドル超に達したという。ビットゲットは最近、Realityプラットフォームを通じて、370超の対象資産を備える統合証拠金システムに、100超のトークン化米国株を追加した。同プラットフォームは1対1で裏付けられたトークン化株式とETFを提供するが、米国の規制上は異なる商品設計が求められる可能性がある。チェン氏は、CLARITY法が規制の明確化につながる可能性がある一方、中間選挙前の成立にはあまり自信がないと語った。同法案は、ホワイトハウスが提案されていた倫理制限を受け入れたことで前進したが、上院ではなお60票の閾値に達するだけの民主党支持が必要で、7月22日時点で修正版の法案文は公表されていなかった。ビットゲットは7月22日、シンガポール金融管理局の認可または監督を受けておらず、同国居住者を対象としていないとも表明しており、オーストリアでのMiCAR申請やアルゼンチンでの拡大を含め、各地で現地認可を追求しつつ規制対象地域を切り分ける同社戦略が改めて浮き彫りとなった。