バルチュナス氏、トランプ口座は寄付株式を低所得層の受益者に振り向け得ると指摘

ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストは、ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの資産をこの子ども向け投資プログラムに振り向けられる可能性があると示唆した。ただし現行ルールでは、低コストのS&P500ファンドに投資される現金拠出に口座が限定されている。

要約

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ウォーレン・バフェット氏が計画するバークシャー・ハサウェイ株の寄付先としてトランプ口座を検討し得るとの見方を示した。子ども向け投資プログラムが資産格差の縮小、金融リテラシーの拡大、そしてバフェット氏の投資家としての遺産の継承に資する可能性があると主張したためである。95歳のバフェット氏は、約1400億ドル相当のバークシャー株を2034年末までにすべて処分する計画を示しており、7月14日には約60億ドル相当のバークシャー株を4つの家族財団に寄付した。一方で、2006年以来初めてゲイツ財団を対象から外した。トランプ口座は7月4日に「One Big Beautiful Bill Act」に基づき始動し、2025年から2028年に生まれる対象児童に対して1000ドルの財務省預託金を提供する。家族は年5000ドルまで上乗せできる。資金は初期設定でSPYMのS&P500インデックスファンドに振り向けられ、アプリと口座の運営にはロビンフッドとBNYが選定された。バルチュナス氏は、株式の寄付はキャピタルゲイン課税を回避できる可能性があると述べ、マイケル・デル氏とスーザン・デル氏による62億5000万ドルの拠出も例示した。この拠出により、低所得地域のZIPコードに住む約2500万人の子どもに1人当たり250ドルが提供される。もっとも、この提案には法的な制約がある。現行では口座が受け入れるのは現金のみで、手数料0.1%未満の米国インデックスファンドに限定するよう議会が定めているため、株式の直接寄付を認めるには新たな立法が必要となる。

用語解説
  • キャピタルゲイン課税: 値上がりした資産を売却して得た利益に対して課される税金。
  • S&P500インデックスファンド: S&P500指数を構成する米国の大型500社の値動きに連動するよう設計されたファンド。
  • SPYM: 現行の制度設計において、トランプ口座で初期設定の投資先となるS&P500インデックスファンド。