国防総省の戦費増大、下院の950億ドル計画への上院支持が揺らぐ

国防総省は上院歳出委員会に対し、イラン戦争の費用がこれまでに375億ドルに達し、前回更新時より90億ドル増えたと説明した。そのうえで、政権が追加で800億ドルの緊急資金を求めるなか、一部の予算項目は数週間以内に枯渇する恐れがあると警告した。その後、下院は戦費の拠出、農家支援、選挙関連条項の前進を目的とする950億ドルの法案を216対214で可決したが、ジョン・スーン上院院内総務は、この計画に連動する下院可決済みの予算決議を前進させるために必要な50票は現時点で確保できていないと述べた。上院共和党は弾薬補充やその他の国防総省の必要経費をおおむね支持しているが、国防長官ピート・ヘグセスの証言後も、2月28日から続く紛争について、政権が明確な戦略や出口戦略をなお示していないと複数の議員が指摘した。直近では米軍兵士3人の死亡、イランでの多数の民間人死傷、原油高、ホルムズ海峡を巡る緊張が伝えられている。