当局者は、李在明大統領が個別株レバレッジ商品について、預託金引き上げや現金のみの担保、トラッキングギャップに関する説明責任強化など、既に公表済みの措置の実施を早めるよう求めたものだと説明した。
韓国大統領府は、李在明大統領が個別株レバレッジETFに迅速かつ断固とした対応を求めたのは、新たな規制を要求したものではなく、既存の規制をより早く実施するよう促したものだと説明した。金容範・大統領室政策室長は、最優先事項は金融委員会が7月16日に公表した措置を前倒しで導入することであり、その影響を見極めた上で、追加措置が必要かどうかを判断すべきだと述べた。 この措置では、最低預託金を1000万ウォンから3000万ウォンに引き上げるほか、預託金算定では現金のみを認め、ETFの売買単位を1口から20口に引き上げ、トラッキングギャップを巡る資産運用会社と証券会社の説明責任を強化する。李大統領は、これらの商品が株式市場の不安定化や国内投資家からの苦情につながったと指摘した一方、サムスン電子とSKハイニックスに連動する2倍レバレッジETFについては評価が分かれていることも当局者は認めた。ある分析では資本流出の抑制に寄与したとされる一方、別の分析では市場の変動性を高めたと結論付けている。