ナイキ、中国のオンライン販売を1月から公式店舗に集約

ナイキは中国で8四半期連続の減収を受け、値引き抑制とブランド毀損の修復を狙って、1月からTmall、JD.com、Douyinのナイキブランド店舗へ主要小売パートナーからの流通移管を進め、中国のオンライン事業に対する統制を強化している。同社は価格設定と見せ方の管理強化が業績回復を後押しするとみているが、アナリストは効果が表れるまでに数年を要する可能性があり、TopsportsやPou Shengのような大手流通業者が大量の商品を扱っているため、当初は販売数量を押し下げる恐れがあると指摘する。この方針転換は、裁量的支出が弱い環境下で、AntaやLi Ningといった中国勢に加え、HokaやOnなど高価格帯の海外新興勢が圧力を強める中で打ち出された。ナイキは、値引き抑制後の直近2四半期で定価ベースのオンライン販売が持ち直しているとしたほか、中国での現地商品開発も拡充しており、大中華圏で初のローカル商品企画担当バイスプレジデントを任命し、年末商戦に向けて2つのライフスタイルコレクションを計画している。