年額6000万ドルとされるAIライセンス契約の更新交渉は、7月30日の決算発表を前に、GoogleのAI要約に伴う検索流入の減少をレディットが再評価する中で進んでいる。
レディットは、間もなく終了する年額6000万ドルとされるライセンス契約の更新交渉をGoogleと進める中、人工知能向けの利用を目的とした同社コンテンツへのGoogleのアクセス継続を認めるべきか再考している。レディット株は水曜日に9%下落し、年初来ではおよそ19%安となっている。2024年の契約は、GoogleがレディットのコンテンツでAIモデルを訓練することを認める内容であるが、Googleが検索結果でAI生成の要約表示を増やしていることから、同社はこの取り決めを見直している。出版社側は、こうした変化が元のウェブサイトへの流入を減らしていると指摘している。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、2025年6月から2026年にかけてのトラフィック減少は、Politicoが23%、CNNが約25%、Business Insiderが85%超に達した。レディットはコンテンツのデータライセンス事業の一環としてOpenAIとも同様の提携を結んでおり、この事業が最新四半期の好決算を後押しした。第1四半期の売上高は前年同期比69%増の6億6300万ドル、1株利益は市場予想の58セントを上回る1.01ドルだった。ハフマン最高経営責任者は決算説明会で、GoogleとOpenAIとの提携は重要で双方にとって意義が大きいと述べた。同社は7月30日に第2四半期決算を発表する予定である。