ウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・ポストの親会社は、AI企業とのライセンス交渉を損なう無断スクレイピングがあったとして、差し止めと損害賠償を求めている。
ニューズ・コープは、ウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・ポストの記事を違法にスクレイピングし、配布し、AI企業に販売したとして、検索エンジン企業Brave Softwareをカリフォルニア州オークランドの連邦地裁で反訴した。ニューズ・コープは火曜日の申立書で、著作権で保護された素材に対するBraveの無断かつ秘密裏のスクレイピングはフェアユースの範囲外だと主張し、差し止め、金額を特定しない金銭賠償、さらに侵害1件当たり最大15万ドルの損害賠償を求めている。この紛争は、著作権保護されたコンテンツを生成AIシステムの訓練や支援に利用できるかを巡る、出版社とテクノロジー企業のより広範な法廷闘争の一環である。Braveは2025年3月、停止要求書を受け取った後にニューズ・コープを提訴し、著作権記事を束ねてライセンス供与・販売する行為は適法であるとの確認判決を求めた。その後、ニューズ・コープが不調に終わったと説明する交渉を経て、2026年5月に訴状を修正した。Braveは、ニューズ・コープのコンテンツを検索可能にするためのインデックス化に加え、抜粋や概要レベルの要約を提供することはフェアユースに当たると主張している。ニューズ・コープの最高経営責任者（CEO）ロバート・トムソン氏は、Braveの行為は情報流通への害に対する「露骨な無視」を示すものだとし、「ジャーナリズムに持続可能な未来があるためには、この安っぽいテック転売の時代を終わらせなければならない」と述べた。