米下院がつなぎ予算案を可決、9月30日の政府閉鎖リスクなお残る

米下院は220対205で短期の継続決議を可決し、9月30日深夜に現在の予算措置が失効する際の政府閉鎖を回避するため、連邦政府機関への資金を12月4日まで現行水準で維持することを決めた。法案は今後上院に送られるが、同院では60票の賛成が必要で、民主党の反対に直面する可能性がある。トランプ大統領は7月22日のジョージア州での演説で、歳出の優先順位を巡る共和党と民主党の対立のなか、9月に連邦政府の閉鎖が起きると述べた。議会日程も圧力を強めている。期限までの会期日は下院が16日、上院が24日で、今週以降に両院が同時に会期中となるのは11日しかない。下院歳出委員長のトム・コール氏は、この法案を通年歳出法成立への道筋を維持するためのクリーンなつなぎ予算案と位置づけた。一方、ローザ・デラウロ氏ら民主党議員は、超党派協議を欠いていると批判し、議会の歳出権限に影響し得る条項が含まれていると警告した。法案にはこのほか、故ジョージア州選出の民主党下院議員デビッド・スコット氏の妻アルフレディア・スコット氏、および今月初めに死去したと記事が伝えるサウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム上院議員の法定相続人に対し、それぞれ17万4000ドルを支払う条項も盛り込まれている。