コインベースやリップル、ゴールドマン・サックスがCLARITY法案を支持、上院日程は後ずれ

米CLARITY法案への支持は、コインベースのブライアン・アームストロングCEO、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEO、ソラナ財団のリリー・リウ理事長、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産責任者サンディ・コール、上院銀行委員会のティム・スコット委員長、元下院金融サービス委員長のパトリック・マクヘンリー氏にまで広がった。マクヘンリー氏はブルームバーグに対し、CLARITY法案の可決は「可否ではなく時期の問題だ」と述べた一方、ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏は、8月休会前の成立はますます難しいとの上院指導部の見方にもかかわらず、なお採決に持ち込めるとの自信を維持していると語った。グレースケールは7月23日のリポートで、法案は重要局面に入り、議会が休会に入る前の今後2週間で成立しなければ中間選挙の政治に埋没しかねないと指摘した。倫理条項を巡る対立が交渉の重荷となる中、予測市場では成立確率は五分五分前後とされている。法案は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の監督分担を含むデジタル資産の連邦枠組みを整備する内容だが、ステーブルコイン報酬や政府高官への倫理規制など未解決の論点を巡って議員の意見は割れており、交渉担当者は前進に必要な60票の確保を目指している。