Bitgetは7月21日付の通知で、シンガポール金融管理局の認可や監督を受けておらず、シンガポール居住者を対象としておらず、他市場で認可取得を進める中でも同国では引き続き制限対象であると表明した。
Bitgetは7月21日付の通知で、シンガポール金融管理局（MAS）からライセンス付与、承認、登録、認可を受けておらず、その他いかなる形でも規制を受けていないとした。また、シンガポールの人々にサービスを提供せず、対象にもしていないと説明した。同取引所は、利用規約上シンガポールが引き続き禁止国に該当し、同国からのプラットフォームへのアクセスは制限されているほか、自社ウェブサイトやアプリ、SNS上の内容はいずれもシンガポール居住者に対する勧誘や申込みの誘引とみなされるべきではないと述べた。 この明確化は、MASが投資家警戒リストを用いて、規制対象事業者と現地認可を持たないプラットフォームを区別し続けている中で示された。Bitgetは同リストに掲載されているが、MASはこれについて、認可を受けていると誤認され得る事業体に関する消費者向け情報提供措置であり、それ自体が執行措置の認定や不正行為の判断を意味するものではないとしている。この発表はまた、シンガポールが国内から運営し海外顧客にサービスを提供するデジタルトークンサービス事業者への規制を強化し、その枠組みが2025年6月30日に発効した後に出されたものである。 Bitgetは、認可を受けていない法域との線引きをより明確にする一方で、他地域では引き続き認可取得を進めている。Bitget EUは、欧州連合の暗号資産市場規則に基づく認可を得るため、オーストリア金融市場庁に申請しているが、審査は継続中であり、申請そのものが承認を意味するわけではない。同取引所はまた、Realityプラットフォームを通じてトークン化金融資産分野にも事業を拡大しているが、商品の提供可否や規制上の位置付けは法域ごとに異なると強調している。