英消費者信頼感が7月に6カ月ぶり高水準、政局変化が心理押し上げ

英国の消費者信頼感は7月に大幅に改善し、GfK指数は6月の-23から-17に上昇した。1月以来の高水準で、前月比では2023年11月以来の大幅な改善となった。この結果は、改善幅が-21にとどまると見込んでいたロイター調査予想を大きく上回った。 7月1日から7月14日にかけて集められた2,012件の回答に基づく今回の調査は、長引く経済の不透明感の後、政局の新たな出発への期待や夏の暖かい気候、FIFAワールドカップによる高揚感が家計心理を押し上げたことを示した。GfKの消費者インサイト部門ディレクター、ニール・ベラミー氏は、アンディ・バーナム氏がキア・スターマー氏に代わって首相官邸入りするとの期待が反発の一因になった可能性が高いと述べた。 調査は、バーナム氏が6月の選挙で議会入りを決めた後、労働党党首兼首相に就任する前に実施された。また、湾岸地域での紛争再燃がエネルギー価格を押し上げ、インフレへの投資家の懸念を再び強める前の時点でもあった。GfKによると、過去1年間の経済に対する家計の評価は10ポイント上昇して-39となり、2024年後半以来の高水準となった。今後12カ月の見通しは8ポイント改善して-28となり、2024年10月以来の強さとなった。高額商品の購入意欲も8ポイント上昇して-12となり、年初来で最高となった。 今回の明るい内容の調査結果は、バーナム氏が月曜日に首相に就任した直後に公表されたインフレの一時的な鈍化を含む、最近の英国経済指標とおおむね整合的だった。就任後、同政権は電気料金への課税引き下げ、バス運賃上限の引き下げ、さらにパブやクラブ、ライブ音楽会場に対する事業用不動産税の20%引き下げを発表している。