Continental Stock TransferとSecurities Transfer Associationは、発行体が後援するトークン化証券のみを認めるべきだとし、第三者によるバージョンは投資家保護や株主名簿、市場の健全性を損なう可能性があると警告した。
伝統的な証券の移転代理人は、SEC（証券取引委員会）に対し、トークン化された株式とETFを、より広範な第三者型やシンセティック型ではなく、発行体後援モデルに限定するよう求めている。Continental Stock Transfer & Trust CompanyとSecurities Transfer Associationは、証券市場におけるイノベーションを支持するとしつつ、発行体の同意の下で作成されたトークン化株式のみが、発行体にひもづく実際の証券に該当すると主張した。両者は、第三者トークンが投資家の混乱を招き、開示を弱め、コーポレートアクションやガバナンスを混乱させるほか、株主名簿や移転管理の信頼性を低下させる可能性があると警告した。さらに、証券登録手続きの見直しも求め、第三者によるトークン化株式とETFに対するイノベーション救済は、安全措置が講じられる場合に限るべきだとした。こうした要請の背景には、Coinbase、クラーケン、バイナンスなどの仮想通貨企業が株式、ETF、デリバティブ分野へ事業を拡大していることや、伝統的な金融商品のトークン化が広がっていることがある。