Coinbase支援の記録訴訟でSECが和解、費用15万ドルを支払い

米SEC（証券取引委員会）は、Coinbaseに代わってHistory Associatesが2024年6月に提起した情報公開法訴訟の和解に向け、15万ドルを支払い、これまで未公表だった文書を開示することで合意した。7月22日付の共同申立書では、ワシントンD.C.地区連邦地裁に対し、訴訟の却下を求めた。争点は、ザカリー・コバーン氏およびEnigma MPCに対するSECの調査に関連する記録に加え、イーサリアムのプルーフ・オブ・ワークからプルーフ・オブ・ステークへの移行に関する連絡や内部資料の開示請求であった。裁判手続きの結果、SECは数千件の文書を提出し、イーサリアム移行に関してゲイリー・ゲンスラー氏が送信、受信、または確認した記録と通信の優先開示も進めた。2025年9月にSEC監察総監が、2022年10月から2023年9月までのゲンスラー氏のテキストメッセージが誤って削除されたと明らかにしたことで、この件への精査はさらに強まった。その後の裁判記録では、SECが高官の携帯電話21台を消去していたことが判明し、このうち5台はCoinbase訴訟で記録開示の対象となっていた職員に関連していた。また、SECは2025年7月に米国立公文書記録管理局へ通知したとされる。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、この件は2023年の銀行危機時に連邦預金保険公社を巡って浮上した疑惑と並び、記録を巡る争いが欠落または隠蔽された証拠をあぶり出した例だと述べた。