
PaywardとGTNはまず香港上場株から開始し、その後は英国、欧州、韓国を対象とする。より広範な展開は各地域でのライセンス取得次第で、将来的には株式以外にも広がる可能性がある。
仮想通貨取引所クラーケンの親会社であり、xStocksフレームワークの開発元でもあるPaywardは、フィンテック・インフラ提供企業GTNとの提携を通じ、トークン化資産プラットフォームの対象を米国上場株とETF以外にも拡大する。最初の対象は香港上場株で、その後に英国、欧州、韓国の銘柄を予定している。また、両社は他の資産クラスも中長期的な機会になり得ると示した。 提携はインフラ面ですでに稼働しているが、GTNの機関投資家顧客への提供は、GTNが各市場で必要なライセンスを取得することが前提となる。GTNは単一のAPI (Application Programming Interface)を通じ、90超の市場と8つの資産クラスにわたり、執行、カストディ、台帳管理、記録保存を提供する。一方、Paywardは引き続きトークン化フレームワークを提供する。Paywardによると、拡大対象資産は将来的に、すでにxStocksをサポートしている100超の取引所、ウォレット、DeFi(分散型金融)アプリケーションで利用可能になる可能性がある。 Paywardによれば、2025年6月に原資産株式の1:1裏付けを持つ米国株とETFで開始したxStocksは、現在、株式、ETF、IPOにまたがる500超のトークン化資産を含み、累計取引高は370億ドル超、保有者数は20万人近くに達している。OKXは7月16日、xStocksフレームワーク上に構築した独自のトークン化株式商品を開始し、クラーケンの自社プラットフォーム外にも商品展開を広げた。xStocksは現行の地理的制限の下で米国人には引き続き提供されておらず、トークンはジャージーのBacked Assetsが発行し、Paywardのバミューダおよびキプロスのライセンス保有法人を通じて適格顧客に提供されている。