OpenAI、2030年までの計算関連支出見通しを約7500億ドルに引き上げ

OpenAIは2030年までの計算インフラ支出見通しを、従来の約6000億ドルから約7500億ドルへ引き上げた。高度化するAIモデルの訓練と運用に必要な投資規模の大きさが改めて浮き彫りになった。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた修正後の数字は、新たなクラウド契約と、OpenAIが自ら設計・開発するインフラへの一段のシフトを反映したものである。その中核となるのが、ジョージア州エフィンガム郡の「Project Camellia」であり、OpenAIはサバンナ・ゲートウェイ工業ハブ内のデータセンター開発着手に200億ドルを投じるとした。電力会社Georgia Powerとの間では、2028年から2032年にかけて段階的に供給される3.2ギガワットの電力契約を締結している。OpenAIは、この拠点は民間資金で賄われ、住民がインフラや電力コストを負担することはないとしている。OpenAIはすでに用地を取得済みで、施設の建設・運営パートナーの選定を進めているほか、xAIの元インフラ幹部Brent Mayoを採用し、計算能力担当最高技術責任者Uday Ruddarrajuの下で、データセンター建設と導入を統括させる。支出拡大は、売上高の成長がOpenAIの長期的な計算能力関連義務に見合うペースを維持できるかを投資家や経営陣が見極める中で打ち出された。最高財務責任者のSarah Friarは、成長が鈍化した場合、将来の義務履行が難しくなる可能性を非公式に懸念していた。6月に報じられた2025年の監査済み財務書類では、売上高130億7000万ドル、費用・支出340億ドル、営業損失209億2000万ドル、純損失は約385億ドルだった。