
同社によれば、2026年上期の仮想通貨保有者を狙った物理的強要事案は前年同期比33%増加した。フランスで33件が発生し、住居侵入が主要な攻撃手法として浮上した。
CertiKは、2026年上期に世界の仮想通貨保有者を標的とした物理的攻撃52件を確認したと発表した。前年同期の39件から33.3%増加した。これらの事案における記録上のエクスポージャーは1億2410万ドルと推計され、2025年上期の1050万ドルから大幅に増加した。一方で同社は、この総額には確認済みの窃取額だけでなく、身代金要求、支払い、後に凍結または回収された資産も含まれると注意喚起した。欧州が全体の75%を占め、このうちフランスは33件だった。仮想通貨関連の住居侵入は前年同期の1件から20件に増加し、誘拐を上回って主要な攻撃手法となった。CertiKによれば、攻撃者は漏えいした個人データ、取引所記録、オンチェーン活動を用いて標的リストを作成し、自宅で被害者に圧力をかける手口を強めている。このため、データ最小化やマルチシグ設定、出金遅延、家族向けの強要時対応プロトコルなどを物理的安全対策の一部として組み込む必要があるとしている。この報告は、2025年通年で72件の攻撃が記録された後の、より広範な事態悪化を裏付ける内容でもある。フランスでは注目度の高い誘拐や拉致未遂事件が相次ぎ、法執行機関の対応拡大を促している。