SECのPeirce氏、仮想通貨保管庫とオンチェーン融資は証券法に抵触する可能性

SEC（証券取引委員会）のHester Peirce委員は、一部の仮想通貨保管庫やオンチェーン融資の仕組みが米連邦証券法の適用対象となる可能性があると述べた。焦点となるのは商品の設計と、運用者が顧客資産に対してどの程度の裁量を行使するかである。7月22日の声明でPeirce氏は、活動をオンチェーン化しただけではSECの所管外にはならないとし、利回り戦略の選定、資産配分の変更、金利設定、対応資産の選定、融資比率や清算閾値の設定といった積極的運用の有無が論点になると位置付けた。こうした特徴によって、商品が投資契約に類似するか、あるいは証券を保有または証券に資産配分する場合には投資会社に該当する可能性が左右され得るとした。Peirce氏は特定の企業名を挙げず、既存商品が証券法に違反しているとも述べていない。また、自身の発言は委員会規則や正式な当局見解ではなく、あくまで個人的見解を反映したものだと強調した。さらに、いかなる分析も議会がSECに課した権限の限界を尊重し、開発者の言論の自由を守らなければならないとした上で、市場参加者に対し当局と協議し、現行ルールを更新すべきかどうかについて意見を寄せるよう促した。こうした発言は、一律の警告というより対話を促す呼びかけだと一部の業界弁護士に受け止められ、厳選型オンチェーン保管庫を支えるインフラを提供するMorphoのようなDeFi（分散型金融）プロトコルに注目が集まった。CoinGeckoによると、MORPHOは声明後に一時6.85%下落した後に持ち直し、木曜日の米東部時間正午時点では6.5%高となった。