米下院、議員の株式購入禁止法案を可決、写真付き身分証の投票要件も追加

米下院は水曜日、共和党が支持する「Stop Insider Trading Act」を数カ月の遅れを経て232対198で可決した。共和党議員全員に加え、民主党議員13人が賛成した。下院運営委員長のブライアン・スタイル氏が提出した同法案は、連邦議会議員とその配偶者、扶養対象の子どもによる新規株式購入を禁じる一方、既に保有する株式の維持は認める内容である。 議員とその家族は既存株式の売却は可能だが、売却の少なくとも7日前までに下院書記官へ公開通知を提出しなければならない。下院運営委員会は1月に同法案を前進させた。スタイル氏は、この措置は議会に対する国民の信頼回復を目的とすると述べており、アンナ・ポーリナ・ルナ下院議員も、可決は議員への信頼を立て直す重要な一歩だと位置付けた。 共和党は法案を修正し、投票時に写真付き身分証の提示を義務付ける条項を追加した。株式取引規制を、SAVE America Actに関連する物議を醸す選挙条項と結び付けた形である。この追加により、民主党の支持はさらに細った。民主党の多くは議会議員による株式取引の禁止を大筋で支持しているが、議会黒人議員連盟などの批判派は、同法案は議員による個別株の保有を引き続き認め、一部では売却も可能であり、さらに行政府にも適用されないため不十分だと指摘した。上院での見通しはなお不透明である。