
ルイジアナ州職員退職制度とニュージャージー州の警察・消防年金は、ナスダック上場企業であるStrategyの843,775 BTCの準備資産を通じ、間接的なビットコインエクスポージャーとして同社株の保有拡大を開示した。
第2四半期の規制当局向け提出書類により、6月30日時点で米国の2つの公的年金基金がStrategy株の保有を増やしていたことが明らかになり、同銘柄がビットコインへの間接的な連動手段として引き続き機関投資家に利用されている実態が浮き彫りとなった。ルイジアナ州職員退職制度は保有株数を20,600株から21,300株に引き上げた。一方、ニュージャージー州警察・消防職員退職制度は、7月23日に提出したForm 13Fで、約466万ドル相当の49,055株を開示した。いずれの保有も各年金制度の規模に比べれば小さいが、ビットコインを直接保有するのではなく、上場株式を通じて仮想通貨関連のエクスポージャーを得る公的基金の広範な流れを裏付けている。かつてエンタープライズソフトウェア企業として知られ、現在はビットコイン準備資産会社として広く認識されるナスダック上場のStrategyは、843,775 BTCを保有している。