日本の金融庁、投資信託とETFで仮想通貨保有を認める2028年の制度変更を計画

日本の金融庁は、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに組み込む改正が成立したことを受け、早ければ2028年にも国内初の現物ビットコインETFを可能にし得る制度改革に向けて動いている。計画されている制度変更により、投資信託やETFが暗号資産を直接保有できるようになり、デジタル資産を主に決済手段として規制してきた従来の考え方からの大きな転換となる。 もっとも、法改正によって直ちに商品が立ち上がるわけではない。暗号資産への直接的なエクスポージャーを持つファンドを認めるには、なお追加の制度改正が必要であり、そのような投資商品はまだ承認されていない。報道で示された試算では、日本のビットコインETFへの資金流入は2028年度までに最大3兆円に達する可能性がある。SBIホールディングスや野村ホールディングスなど大手金融グループは、仮想通貨関連の投資商品の開発を進めているとされる。 より広範な法改正パッケージでは、業界監督も強化された。無登録の仮想通貨事業者に対する懲役刑の上限は3年から10年に引き上げられ、罰金の上限は300万円から1000万円に増額された。あわせて、開示義務やインサイダー取引規制も拡充された。円安を背景に準備資産の分散が進むなか、SBI VCトレードは、ビットコインやXRPを財務資産に組み入れる企業や、株主優待制度に仮想通貨を活用する企業が増えていると説明しており、日本で企業のデジタル資産への関心が高まっていることがこうした動きを後押ししている。