
Circleがカカオグループ各社およびトス関連企業と結んだ検討段階の契約は、韓国でウォン建てステーブルコインの法整備が進む中、ステーブルコイン決済と送金に焦点を当てている。
Circleは7月23日、韓国におけるステーブルコイン決済、ブロックチェーン決済、デジタル資産インフラを検討するため、カカオグループのKakao、Kakao Pay、Kakao Bankと、Viva Republica、Toss、Toss Bankそれぞれと個別に了解覚書を締結したと発表した。各社は、韓国でウォン建てステーブルコインの法整備が進む中、USDCやその他トークンを活用した国内外の送金・決済サービスを検討している。ソウルでの説明会で、Circleの最高戦略責任者ダンテ・ディスパルト氏は、韓国は技術インフラの整備を並行して進めつつ、米国、欧州連合、英国の枠組みを研究することで、仮想通貨規制の「セカンドムーバー」として利益を得られる可能性があると述べた。今回の合意は検討段階のもので、ステーブルコイン決済、クロスボーダー送金、加盟店決済、デジタルウォレット、USDC連動サービス、オンチェーンのプログラム可能な決済、銀行口座・法定通貨決済ネットワーク・ブロックチェーンシステム間の接続などを対象とするが、製品や立ち上げ時期は明らかにされていない。