削減はコミュニティー・オペレーションズ部門に及び、6月の人員削減から数週間後の動きとなる。Uberは業務の簡素化、オフィス出社の推進、AI活用の強化を進めているとしている。
Uberは水曜日、顧客サービス職の10%を削減した。人員削減を人工知能による効率向上と直接結び付けたのは今回が初めてである。削減の対象はコミュニティー・オペレーションズ部門で、この部門のリモート勤務者には、出社回帰方針に基づき拠点オフィスへの異動が求められた。 Uberのグローバル・コミュニティー・オペレーションズ担当バイスプレジデント、Megha Yethatika氏は従業員に対し、同部門は「複雑化し、縦割り化し過ぎている」と説明した。Bloombergが報じたメモによると、同氏はチームがAIで進展を遂げた一方、その成果を土台にするには、より整理された運営基盤が必要だと述べた。「分断されたプロセスの上に最先端技術を拡張することはできない」とYethatika氏は記した。 Uberの広報担当者は、同社は「業務を簡素化し、対面での連携を強化し、引き続きAIを積極活用したい」としていると述べた。今回の措置に先立ち、6月には新たな社長の就任後、Uberは人事部門の23%を削減した。これは世界の従業員34,000人の1%未満に当たる。Uberは5月にも、社内でのAI活用を理由に採用を減速させる方針を示していたが、それでもロボタクシー提携向けエンジニアを含め、なお500件超の求人を出している。 今回の決定は、企業が人員削減の理由としてAIを挙げる傾向が強まる中、より広範な労働市場の流れを映している。再就職支援会社Challenger, Gray and Christmasによると、6月までの米国の人員削減発表のうち101,743件でAIが言及され、全体の約23%を占めた。AIは4カ月連続で、人員削減の理由として最も多く挙げられている。ただ、雇用に対するAIの長期的な影響を巡っては、なお議論が続いている。