GPGI証券訴訟を巡る複数の法律事務所の告知では、Husky買収に関連する誤解を招く説明を受けたとする投資家向けの主任原告申立期限として、2026年9月14日と9月15日が示されている。
GPGI, Inc.に対する証券集団訴訟を巡り、2025年11月3日から2026年5月6日までに株式を購入した投資家を対象とする法律事務所の告知が引き続き出回っている。新たに公表されたWolf Haldenstein Adler Freeman & Herz LLPのリリースは主任原告の申立期限を2026年9月14日としている一方、先行するDJS Law Groupの告知では2026年9月15日としていた。訴状では、GPGIが2026年1月のHusky Technologies Limited買収を巡り、Huskyの価値を過大評価し、同社が予想売上高およびEBITDA目標を達成できていない事実を開示せず、この取引を株主価値を高めるものと描写したものの、実際には主としてResolute Holdingsの手数料創出を目的に組成されたとされるなど、重要な虚偽または誤解を招く説明を行ったと主張している。新たな告知ではさらに、2026年3月12日に2025年第4四半期決算でEBITDAの減少が示された後に株価が16.4%（1株当たり3.23ドル）下落し、2026年5月7日には2026年第1四半期決算でさらなる悪化と業績見通しの引き下げが示された後に25.9%（1株当たり4.52ドル）下落したとする株価下落の主張が追加された。損失を被った投資家に対し各事務所は訴訟参加の検討を促しているが、回復金の分配を受けるために主任原告への選任は必須ではないとしている。