英国債30年物利回りは、財政支援策や原油高に伴うインフレ懸念を受けて5.78%まで上昇したが、その後は英国の堅調な経済指標と北海ブレント原油の下落を背景に10年物がやや低下した。
英国国債利回りは木曜日に急上昇し、投資家が財政支援策や根強いコスト圧力、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇に反応する中、10年債利回りは5.1%近辺、30年債利回りは5.78%に達した。その後、北海ブレント原油が一時1バレル=100ドルに達した後に反落し、英国の一連の経済指標が予想を上回ったことから、10年債利回りは5.07%へ低下した。指標には、6月の小売売上高が1%増加したこと、消費者信頼感が改善したこと、イングランド銀行のDecision Maker Panel調査でインフレ期待の緩和が示されたこと、S&PグローバルPMIで景況感が再び拡大に転じたことが含まれる。マネーマーケットでは、年末までにイングランド銀行が0.25ポイントの利上げをほぼ2回実施するとの見方が織り込まれていた。これとは別に、投資家は米国が英国やEUを含む数十カ国に対し10%から12.5%の新たな関税を課したことも見極めていたが、英国政府は、既存の英米通商協定が引き続き有効であり、英国の輸出企業への影響は限定的になるとの見解を示した。