委員会での52対0の採決は、AI主導のデータセンター拡大が家庭の電気料金を押し上げかねないとの超党派の懸念を反映したものである。一方、批判派は、この法案は第一歩にすぎず、導入を各州の判断に委ねていると指摘している。
米下院エネルギー・商業委員会は火曜日、超党派の「料金負担者保護法」を52対0で可決し、AI向けデータセンターの急速な拡大に伴う電力コストから家庭を守る取り組みに幅広い政治的支持があることを示した。同法案は、大規模データセンターの電力需要によって必要となる新たな発電設備や送電網の増強費用を、住宅利用者ではなく当該データセンターが負担する基準を各州が検討するよう求める内容であるが、その基準の採用自体を義務付けるものではない。支持派は、電力を大量消費するサーバー施設が消費者の電気料金を押し上げるとの懸念への対応に役立つとみている一方、批判派は、自主的な枠組みで対象も限定的であるため、水使用や汚染、その他の環境影響を含むより広範な懸念への対応としては不十分だと主張している。この法案にはジョン・ヒューステッド上院議員（共和・オハイオ州）による上院版も加わり、成立の可能性は高まったが、法制化までの道筋はなお不透明である。新たなデータセンタープロジェクトに対する地域の反発が強まる中での議論であり、火曜日公表のポリティコの世論調査では、データセンター建設への反対は1月の28％から41％へ上昇し、賛成は36％から24％へ低下したことが示された。