
米消費者金融保護局のトップ候補であるトランプ大統領の指名人事を巡り、民主党議員はキャピタル・ワンとの利益相反、法執行の独立性、提案されている人員削減について追及した。CFPBの将来は引き続き法的・政治的圧力にさらされている。
キャピタル・ワン幹部で、トランプ大統領が消費者金融保護局(CFPB)長官に指名したブライアン・ジョンソン氏は、上院銀行委員会で、同局で提案されている人員削減を進めるかどうかはまだ決めていないと述べた。一方で、利益相反や法執行の独立性を巡って民主党から厳しい追及を受けた。エリザベス・ウォーレン上院議員は、キャピタル・ワンが預金口座の利息支払いで消費者から20億ドル超を奪ったとCFPBが主張していた訴訟を取り下げた問題を巡りジョンソン氏を追及したほか、トランプ家の企業や大口献金者が関与する法執行案件にホワイトハウスが介入した場合、議会と米連邦準備制度の監察総監に通知すると約束することを拒んだ点も批判した。現在もキャピタル・ワンに勤務し、承認されれば同行に関する案件から2年間は忌避すると合意しているジョンソン氏は、自身が以前CFPBに勤務していた際にはそのような介入はなかったと述べ、ウォーレン氏の仮定の質問への回答を避けた。議員らはまた、代行局長ラッセル・ボート氏の下で進められた削減策についても質問した。ジョンソン氏は、CFPBを廃止する意図はないとし、同局は議会が法執行を委ねた法定機関だと述べた一方で、ボート氏の行動で異議を唱えるものは思い当たらないとも語った。今回の指名公聴会は、同局の縮小や閉鎖の可能性を巡る法廷闘争が続く中で開かれた。