国連、東南アジアの詐欺ネットワークが2025年に最大1141億ドルの損失発生と指摘

東南アジアの詐欺産業は単一の国際的犯罪経済へと集約されており、東アジア、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド全体での損失は2025年に883億ドルから1141億ドルに達したと、国連薬物犯罪事務所が火曜日公表の報告書で明らかにした。同機関によれば、かつて特定の地域や専門分野に根差していたシンジケートは現在、資金洗浄、詐欺、人身売買、データ収集を網羅する共有型のサービスネットワークを通じて活動している。収益の多くは、しばしば「豚の屠殺」と呼ばれる仮想通貨投資詐欺やロマンス詐欺から生じており、大規模施設から運営され、ブロックチェーン上で資金洗浄されている。UNODCは、妨害に重点を置く法執行は成果を上げておらず、警察には収益を追跡・押収するための専門的な仮想通貨訓練が必要だと警告した。報告書はまた、少なくとも80カ国の人々が関与する詐欺拠点内の強制労働、生成AIやディープフェイク、マルバタイジング（悪意あるオンライン広告）の利用拡大、さらに遠隔地での活動を可能にするイーロン・マスクのStarlinkのような衛星インターネットにも言及した。加えて、スールー海とセレベス海を拡大する密輸回廊として特定し、オンライン賭博が若年層を引きつけるためにゲーム化されているとした。