同取引所によれば、この非営利団体は人身売買や児童搾取に関連する仮想通貨活動の検知を支援するため、インテリジェンス、研修、犯罪類型に関する知見を提供する。
バイナンスは、非営利団体STOP THE TRAFFIKと提携し、人身売買や児童搾取に関連する仮想通貨活動を特定・調査する能力を高めると発表した。同取引所によれば、英団体のCentre for Intelligence-Led Preventionから、新たな犯罪類型の把握や違法資金フローの調査強化に向けた専門的なインテリジェンス、研修、知見の提供を受ける。今回の協業には、コンプライアンス体制と金融犯罪の検知能力向上を目的とした情報共有と職員向け研修も含まれる。 この動きは、制裁管理を巡る監視が続く中で、バイナンスがコンプライアンス業務の強化を進める広範な取り組みの一環である。5月には、ウォール・ストリート・ジャーナルが、和解後のコンプライアンス改革にもかかわらず、イラン関連主体がバイナンスを通じて数億ドルを移動させたと報じた。バイナンスはこれらの疑惑を否定し、報道は古い情報に基づいており、適用される制裁関連法令を順守していると述べた。 背景には、巨大で収益性の高い犯罪市場がある。2022 Global Estimates of Modern Slaveryによれば、2021年時点で4960万人が現代奴隷制の状態に置かれていた。NASAQ 2026 Global Financial Crime Reportは、人身売買が2025年に約5285億ドルの不正収益を生んだと推計した。