
ユニスワップのv4導入では、規制資産向けにプロトコルレベルでウォレット適格性を確認する仕組みが追加された。Superstate、Securitize、Dowgoが、同日にソラナで実施されたRaydiumの立ち上げと並行して、イーサリアム上のコンプライアンス標準の形成を後押しした。
ユニスワップ・ラボは2026年7月23日、Permissioned Poolsを立ち上げた。これにより、トークン化ファンドや株式などの規制資産を、自動マーケットメーカーを通じて取引できる一方、アクセスは発行体が承認したウォレットに限定されるユニスワップv4の機能が導入された。この仕組みはv4のhookを用いてプールコントラクト内で適格性審査を実行するため、未承認ウォレットによるスワップや流動性操作は、フロントエンドで遮断されるだけでなく、トランザクション自体がrevertする。 Superstateはトークン化株式やファンド向け実装の設計を支援し、SecuritizeとDowgoはDS ProtocolおよびERC-3643を通じてコンプライアンスの枠組みに貢献した。DowgoはEUのDLT Pilot Regimeの下でDLT TSS認可を取得後、この標準を採用する計画である。ユニスワップは、基盤プロトコル自体はオープンなままであり、制限は作成者が選択したプールにのみ適用されるとしている。 同日にはRaydiumも、Superstate関連のトークン化証券向けに、ソラナ上で類似の許可制AMM構造を導入した。主要な分散型取引所の間で、コンプライアンスに対応した流通市場の流動性への需要が高まっていることが浮き彫りになった。2026年7月24日には、Hayden Adamsが、トークン化されたRobinhood株12銘柄のそれぞれでユニスワップ上の日次出来高が50万ドル超に達していると述べ、公的な流動性の場で規制商品を支えられるインフラへの需要を示した。