調査担当者によると、北朝鮮に関連するとみられる人員は20超のプロジェクトに関与していたが、この事案では資産やデータの流出は確認されなかった。
北朝鮮に関連する請負業者が約1カ月にわたりMetaMaskのコードベースに関与していたことが判明し、仮想通貨開発におけるソフトウェアのサプライチェーンリスクに改めて懸念が広がっている。調査担当者によると、資産やデータの流出はなかったものの、北朝鮮に関連するとみられる人員は20超のプロジェクトに結び付いていた。この事案は、敵対的な主体がウォレットの直接的な攻撃ではなく、通常の開発業務を通じてアクセスを得ようとする可能性を浮き彫りにしており、同様の事例がさらなる侵害につながるのではないかとの懸念を強める可能性がある。