トランプ大統領、ホワイトハウスのデータセンター電力公約を公益事業会社と州知事に拡大

トランプ大統領政権は、急増するAIデータセンターの電力需要によって家庭の電気料金が押し上げられるのを防ぐため、ホワイトハウスの任意の「料金負担者保護誓約」に州知事と電力会社を加えて拡大すると発表した。ホワイトハウスはこの措置を歴史的だと位置づけ、さらに200の公益事業会社、データセンター開発事業者、州がこの取り組みに加わるとした。この誓約では、ハイパースケーラー、AI企業、公益事業会社、開発事業者が、自らの施設に必要な電力を建設・調達・購入し、その供給に必要なインフラ費用も負担することを約束する。 トランプ大統領は環境保護庁での発言で、データセンターを受け入れる地域社会は「豊かになる」と述べ、地方指導者や企業に対し、データセンターへの支持を住民から得るよう促した。AIインフラが経済や社会に及ぼす影響への懸念が高まる中で、今回の拡大が実施される。ICFは、AIデータセンターによる電力需要の増加で、2030年までに月々の電気料金が15%から40%上昇する可能性があると試算している。 世論の反対は依然として大きい。5月のギャラップ調査では、米国人の10人中7人が居住地域でのAIデータセンター建設に反対し、このうち約48%が強く反対すると答えた。一方、賛成は25%強、強く賛成は7%にとどまった。懸念には、電気代や水道料金の上昇、生活の質への影響、AIの便益に対する疑念が含まれる。6月のジョンズ・ホプキンス大学の調査でも、AI規制強化への強い支持が示され、回答者の約60%が今後10年でAIが格差を拡大させると予想し、10人中4人がAIの拡大で最も利益を得るのはAI企業だと答えた。