MARA CEO、4GWの採掘能力はAIデータセンターに転用可能と発言

MARAはAIインフラへの進出をさらに進めており、フレッド・ティールCEOは、同社が保有する4ギガワット超の電力容量をビットコイン採掘とAIデータセンターの双方に活用でき、AIワークロードは採掘よりも電力単位当たりの収益が高いと述べた。ティール氏は、MARAが既存の採掘施設をAIデータセンターへ転換するためStarwood Capitalと提携しており、その電力が再配分されるまではビットコイン採掘を継続すると説明した。 ティール氏は、電力が採掘事業者にとって最大のコストであるとした上で、エネルギー容量を振り向けられる能力が移行期間中の拠点収益化においてMARAに柔軟性を与えると主張した。この動きは、電力供給力の大きいインフラを人工知能向けコンピューティングへ再活用しようとする一部採掘事業者の広範な流れを反映している。そこでは、電力集約型データセンター容量への需要が拡大している。 同氏はまた、ビットコインに対して前向きな見方を維持している一方で、同資産への期待はやや抑制したと述べた。ティール氏は、ビットコインの最大の弱点はリターンの欠如にあるとし、地政学的危機や深刻なインフレ圧力がない限り、非現実的な極端な価格上昇を実現するよりも、インフレに連動した価値保存手段として機能する可能性が高いとの見方を示した。 MARAのバランスシートについては、約20,000BTCの売却はデジタル資産トレジャリー企業として運営する戦略ではなく、財務管理の一環だったと説明した。売却代金は、ディスカウント債の償還と負債削減に充てられたという。