米国防総省、10年契約でオラクルと70億ドル近いソフト契約締結

米国防総省、10年契約でオラクルと70億ドル近いソフト契約締結

全省庁規模のこの契約は、軍、沿岸警備隊、情報機関全体にまたがるオンプレミスのソフトウエアライセンスを一本化することを目的とするもので、国防総省の最高情報責任者キルステン・デイビス氏が主導するコスト削減策の一環である。

ファクトチェック
この主張は、主要報道機関とベンダー自身の発表の双方によって裏付けられている。ロイターの記事は、70億ドル近い金額、最長10年の契約期間(5年の基本期間に5年の延長オプションを加えたもの)、軍、沿岸警備隊、情報機関全体にわたるオンプレミスのソフトウエアライセンスの集約、そしてコスト削減の取り組みを主導する国防総省CIOのカーステン・デイビスを確認している。オラクルのPR Newswireでの発表も、Enterprise Software Initiativeの下での10年契約と総額69億9000万ドル(基本契約は33億1000万ドル)を独立に確認している。契約金額、期間、対象範囲、指名された当局者はいずれの情報源でも一致している。
    参考12
要約

米国防総省は、最長10年にわたるオラクルとの70億ドル近い全省庁規模ソフトウエア契約を発表した。省内のオンプレミス向けコンピュートソフトウエアライセンスを単一契約に統合する内容である。海軍省が交渉を担ったこの契約は5年間で、さらに5年の延長オプションが付く。対象は国防総省にとどまらず、米沿岸警備隊と情報機関にも及ぶ。国防総省の最高情報責任者キルステン・デイビス氏は、断片化していたソフト調達を全省庁規模の枠組みに置き換えることで、納税者負担を少なくとも4億4100万ドル削減できると述べた。今回のオラクル契約に先立ち、デイビス氏の部局は5月、Microsoftと同様の契約を締結していた。これは5年間で96億9000万ドルの契約で、軍各部門、情報機関、沿岸警備隊に分散していたMicrosoftなどのエンタープライズソフトウエアライセンスを一本化する内容だった。これらの契約は、部門ごとに個別交渉していた契約から脱却し、重複するソフト支出を削減するという国防総省のより広範な取り組みを映し出している。

用語解説
  • 全省庁規模ソフトウエア契約: 組織全体のソフトウエア調達を単一契約でカバーする仕組み。
  • オンプレミス: クラウドではなく、ローカルサーバー上で稼働するソフトウエア。