米政府は、日米の金利差縮小にもかかわらず円安が続いているとし、過度な変動は望ましくないと指摘した上で、政策正常化がインフレ期待の安定により資すると述べた。
米財務省は、日米の金利差が縮小する中でも円安が続いているとし、日銀による追加利上げが過度な為替変動の抑制に役立つとの見解を示した。ワシントンで木曜日に公表した半期為替報告書で、同省は、名目賃金の顕著な伸びにもかかわらずインフレが家計の購買力を圧迫し続けている中、金融政策の正常化がインフレ期待の安定と円相場の変動緩和に資すると指摘した。この見解が示されたのは、木曜日に円が対ドルで40年ぶりの安値を付け、日本当局による介入の可能性への市場の注目が高まる中である。報告書によると、円は2011年末から2026年4月末までの間に、実質実効ベースと対ドルの双方で51%下落し、財務省が「大幅な円の過小評価」と呼ぶ状態につながった。さらに米財務省は、マクロ経済と為替に関する問題で日本の財務省と緊密な協議を継続するとした。日銀は2024年に10年に及ぶ金融緩和策を終了し、その後複数回利上げを実施。6月には政策金利を1%まで引き上げ、31年ぶりの高水準とした。