中国やEUを含む60の貿易相手先からの輸入品に対するトランプ政権の10%〜12.5%の関税が、仮想通貨と中国株の重荷となった。フランス銀行のエマニュエル・ムーラン総裁は、世界成長へのリスクを警告した。
トランプ政権が中国や欧州連合（EU）を含む60の貿易相手先からの輸入品に対し、10%〜12.5%の新たな米関税を課したことを受け、ビットコインは6万5000ドルを下回った。市場全体で広がるリスク回避ムードが一段と強まった格好である。中国株も下落し、上海総合指数と深セン総合指数はいずれも0.6%安となったが、中国人民銀行が1年物MLFを通じて5000億元の資金を純供給したことで、下げ幅は一部抑えられた。フランス銀行のエマニュエル・ムーラン総裁は、関税が世界経済の不確実性を高め、成長にマイナスだと述べた一方、2025年のEUとのターンベリー貿易協定が順守されれば、欧州への実質的な影響は限定的との見方を示した。