欧州委員会は、EU産品に対する米国の新関税がEU・米国共同声明に基づく約束と整合的であり、主要な適用除外も維持しているとした。一方で、EUは強制労働を巡る疑惑を退けている。
欧州委員会は、EU産品に対する米国の新関税について慎重ながら歓迎する姿勢を示し、その内容は昨年合意されたEU・米国共同声明での約束におおむね合致すると述べた。ワシントンは、強制労働により生産された製品の輸入防止に向けた対応が不十分だとして、欧州連合や中国を含む60の貿易相手先からの輸入品に10%および12.5%の新関税を課した。 ブリュッセルは、EUが米国の貿易相手先の中でも、新関税が既存の最恵国関税に上乗せされない限られた対象の一つだと説明した。これらの措置により、航空機・同部品、後発医薬品、有効成分に対する従来の適用除外に加え、コルクやダイヤモンドなどEU産品への追加的な適用除外も復活した。欧州委員会報道官は、この結果がさらなる関税免除や協力深化に向けた協議に前向きな弾みを与えるとする一方、欧州委員会は昨年7月にスコットランドのトランプ大統領所有のターンベリー・ゴルフリゾートで成立した合意条件を米国が引き続き順守することを期待していると強調した。 この合意の下で、EUは米国の工業製品に対する輸入関税の撤廃を約束し、米国はEU製品の大半に15%の関税を課した。欧州委員会は、この取り決めが大西洋横断貿易の安定性と予見可能性にとって重要だとしている。EUはまた、強制労働への対応を怠っているとの米国の主張を引き続き退けている。