7月23日に署名された米国とサウジアラビアの民生用原子力協力協定は、その後すぐにトランプ大統領とホワイトハウスによって位置付けが変更され、サウジアラビアがアブラハム合意に参加してイスラエルとの関係を正常化しない限り、協定は前進しないとされた。この協定は、核不拡散上の安全措置としてウラン濃縮を禁じる内容と説明されており、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏は、リヤドが同合意に参加しなければ「協定は破棄される」と述べた。 この正常化要件は当初の協定発表時には含まれておらず、二国間の民生エネルギー協定として提示されていた枠組みが、イスラエルを含むより広範な地政学交渉へと変質した。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこれまで正常化への前向きな姿勢を示してきた一方で、それをパレスチナ国家樹立に結び付けており、イスラエルはその条件を受け入れる姿勢をほとんど示していない。ホワイトハウスは、サウジ当局者との協議が継続していると述べた。