ドイツの主要株価指数は約1カ月ぶりの安値圏から反発した。7月のユーロ圏PMI改善と原油価格の下落が米国の新たな関税への懸念を相殺する中、決算を受けてSAPが急伸し、フォルクスワーゲンは下落した。
DAX 40は金曜日、1%超上昇して25,100を上回った。投資家が市場予想を上回る7月のPMI統計、堅調な企業決算、その後の原油価格下落を好感し、約1カ月ぶりの安値圏から持ち直した。S&Pグローバルの調査では、ユーロ圏の企業活動が7月に成長軌道へ復帰し、ドイツが回復を主導したことが示された。一方、パキスタンが米国とイランの和平協議の再開を模索しているとの報道を受け、欧州市場後半に原油は下落した。投資家はなお、EUを含む60の貿易相手先からの輸入品に対する米国の新たな関税を見極めていた。先行報道によれば、EU向けの関税率は10%に据え置かれる見通しである。SAPは市場予想を上回る四半期売上高と2026年の調整後利益見通し引き上げを受けて5%から10%上昇した一方、フォルクスワーゲンは低調な決算と売上高見通し引き下げを受けておよそ2%から2.4%下落した。指数は週間で1.1%上昇した。