ベルンは、ワシントンが2025年11月の共同声明をなお順守していると表明した一方、Economiesuisseは新たな関税によりスイス輸出業者がEUや英国に比べ不利になると警告した。
スイスは、米国の追加関税を認識したとしたうえで、その正当化に用いられた強制労働調査の根拠となる主張を退けた。スイスからの輸入品に対する最大12.5%の関税は7月24日に発効し、スイス政府は米国が2025年11月の共同声明を引き続き順守していると述べた。経済団体Economiesuisseは、米国の措置は理解し難く正当性もないとし、強制労働で生産された商品を米国市場に持ち込むためにスイスのサプライチェーンが利用されている証拠はないと主張した。同団体はさらに、強制労働はスイスでは憲法、民法、刑法の下ですでに禁止されていると指摘し、関税率の引き上げは、産業の過剰生産能力に関する主張を巡る継続中の301条調査（米通商調査）に伴う不確実性を解消しないまま、輸出コストを押し上げると述べた。