
企業のインフレ期待は和らいだが、ロイター調査ではエコノミストらが英中銀は政策金利を3.75%に据え置き、少なくとも2026年7月まで利下げを先送りすると見込んでいることが示された。
イングランド銀行の意思決定者パネルによると、英国企業は今後1年間の価格と賃金の上昇がやや鈍化すると見込んでいるが、インフレ期待はなお目標を上回っており、エコノミストらは金融政策による当面の緩和余地は乏しいとみている。企業の1年先の価格上昇率見通しは、7月までの3カ月で3.9%と、6月までの3カ月の4.1%から低下した。一方、1年先の賃金上昇率見通しも0.1ポイント低下し、3.4%となった。 こうした鈍化は、イラン戦争の停戦を受けてエネルギー価格が一時的に下落した後に生じたものだが、より広範なインフレ環境はなお根強い。7月21〜24日に実施されたロイターの70人のエコノミスト調査では、全員がイングランド銀行は木曜日に政策金利を3.75%で据え置くと予想した。回答者の過半に当たる58人は2026年を通じて同水準が維持されるとみており、8人は25ベーシスポイントの利上げ、4人は3.50%への利下げを予想した。 調査の中央値予想では、最初の25ベーシスポイントの利下げは少なくとも来年7月までは実施されず、その後、第4四半期にもう1回行われる見通しとなった。また、インフレ率は来四半期に3.3%でピークをつけ、イングランド銀行の2.0%目標に戻るのは2027年末になると予想された。成長率見通しは今年1.0%、来年1.1%で据え置かれた。