Raydium、Superstateを初の提携先にソラナ上で認可制AMMを開始

Raydiumはソラナ上でPermissioned AMMsを開始し、KYC（顧客身元確認）でアクセスを制限する資産や規制対象資産向けに、アクセス制御型の取引フレームワークを追加した。これにより、こうした市場をパブリックなブロックチェーン基盤上に維持できる。発行体は投資家の適格性を定義し、そのルールをスマートコントラクトで執行し、承認済みウォレットにプールの活動を限定できるため、完全にオープンなAMMプールよりもコンプライアンス要件と整合的なセカンダリー取引が可能になる。 Superstateは、自社のOpening Bellプラットフォームを通じてこの基盤を統合する最初の提携先となった。同プラットフォームは、公募登録されたトークン化株式をブロックチェーン上で直接発行するよう設計されている。この統合により、承認済み投資家はRaydium上でトークン化株式を取引できる一方、Superstateが所有記録とコンプライアンス要件を管理する。同社は、価格を追随するシンセティック商品ではなく、ネイティブにトークン化された証券に注力しているとし、規制対象資産向けインフラでユニスワップ、Orca、アーベ、Morpho、Kaminoとも連携してきた。 今回の開始により、Raydiumはトークン化株式やファンド、そのほかの実物資産（RWA）向けに認可制のDeFi（分散型金融）取引基盤を整備する広範な流れに加わった。Orcaは5月27日にStreamexとともにソラナ上で認可制プールを開始し、ユニスワップ・ラボは7月23日にUniswap v4向けのPermissioned Poolsを発表した。こうした動きの背景には、トークン化への業界の関心の高まりがある。Ark Investは「Big Ideas 2026」レポートで、トークン化資産が2030年までに190億ドルから11兆ドルへ拡大する可能性があると試算した。一方、ソラナは最近、実物資産（RWA）の保有者数31万1000、実物資産（RWA）価値35億ドル、トークン化資産の種類2,500超に達した。