投資家が拡大するドローン、ソフトウェア、ミサイル事業を支持する中、防衛テック企業の資金調達交渉は、610億ドルの評価額で50億ドルを調達してから2カ月後に行われている。
アンドゥリルは、防衛テック企業としての評価額が約1000億ドルに達する可能性がある新たな資金調達を協議している。実現すれば、ロッキード・マーチンのような主要上場防衛請負企業に近い水準となる。条件はなお協議中であり、同社がいくらの調達を目指しているかはロイターでは確認できなかった。 検討されている構成の一つは、投資家が1年以内により高い評価額での第2回資金調達にコミットする2段階方式で、財務指標の達成と連動する可能性がある。アンドゥリルは将来の資金調達について何ら決定していないとし、非公開企業として成長資金を確保する方法を定期的に検討していると付け加えた。 協議の背景には、アンドゥリルがドローン、ソフトウェア、ミサイルの製品群を拡充し、米国とイランの紛争下で軍向け売上高を大きく伸ばしていることを受けた投資家の関心の高まりがある。2カ月前には、Thrive CapitalとAndreessen Horowitzが主導した50億ドルのラウンドで、同社の評価額は610億ドルへと倍増した。今回の協議はまた、急成長する未上場企業が投資家に対して異例の条件を求めている実態を浮き彫りにしており、SpaceXのIPO前の資金調達で見られた慣行を想起させる。 パーマー・ラッキー氏が創業したカリフォルニア州の同社は、1月に2025年の売上高が22億ドルに達し、従業員数も倍増したと発表していた。今週初めには、英国のファーンボロー国際航空ショーで「Thunder」と呼ぶ垂直離着陸型ドローンを公開し、軍用ヘリコプター部隊と連携して運用されることを期待しているとした。