エリビラ・ナビウリナ中銀総裁は、個人や機関が仮想通貨をロシア国外へ移転する際に追加的な制限はないと述べる一方、紛争や損失が生じた場合、これらの資産には法的保護がないと警告した。
ロシアでは現在、個人または機関が仮想通貨を国外へ移転する際、いかなる投資家区分に対しても追加的な規制上の制限は課されていないと、エリビラ・ナビウリナ中銀総裁が述べた。同総裁は、こうした資産は法律による保護の対象外であり、紛争が生じたり損失を被ったりした場合、投資家はロシアの法制度に依拠して権利を守ることはできないと警告した。今回の発言は、仮想通貨の国外移転は可能である一方、その保有資産には国内での法的保護が欠けていることを浮き彫りにしている。