Metaはエルパソで約1,039エーカーを取得し、1ギガワット規模まで拡張可能なキャンパスを計画している。ブラックロックが支援する資金調達と並行し、専用の天然ガス発電所も提案されている。
ブラックロックは、Metaを中核テナントとし、計画電力容量を約1ギガワットとする米テキサス州エルパソのデータセンター群向けに、123億ドルの社債を発行して資金を調達している。このプロジェクトは、ブラックロックが80%を支配しMetaが20%を保有するProject Sopaipilla Holdingsを通じて資金調達され、JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーが社債販売を主導している。 Metaはこれとは別に、エルパソ北東部で約1,039エーカーを約850万ドル、1エーカー当たり約8,156ドルで取得した。対象となるキャンパスへの投資額見通しは、2024年に開示された当初の15億ドルから100億ドル超へと拡大している。用地は拡張可能な1ギガワット級インフラを前提に設計されており、Metaは施設向けに366メガワットの専用天然ガス発電所を提案している。推定コストは4億7300万〜5億5180万ドルである。 起工は2025年10月を予定し、本格的な建設は2026年に始まる見込みである。建設段階では約1,800人の雇用創出が見込まれ、キャンパス稼働後の恒久雇用は約100人となる見通しである。このプロジェクトが実現すれば、フォートワース、テンプルに続くMetaのテキサス州で3拠点目となる。 この開発案件は、ブラックロックによるAligned Data Centersの400億ドル買収に続く、AIインフラ分野への広範な進出をさらに進めるものでもある。同時に、テキサス州で土地と電力を巡る競争が強まっていることも浮き彫りにしている。仮想通貨市場にとって重要なのは、ビットコイン採掘事業者とAIデータセンターが、低コスト電力、大規模用地、送電網への接続を巡ってますます同じ資源を奪い合っている点であり、電力制約のある地域では採掘事業の採算性に一段の圧力がかかる可能性があることである。